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IT導入補助金について
2018年春のIT導入補助金についてのご案内
2018年のIT導入補助金（平成29年度補正予算事業 サービス等生産性向上IT導入支援事業）について4月には公募が開始されると予想されます。
経済産業省が監督する「IT導入補助金（平成29年度補正予算事業 サービス等生産性向上IT導入支援事業）」とは、中小企業に対し生産性向上・経営力向上に寄与するITツールやサービス導入の一部費用を補助する制度です。2018年度（平成29年度補正予算事業）については更に使いやすく予算が100億円から500億円に、採択予定件数が13万5千件に大幅に増えました。
バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資する各種ITツールを、認定されたIT導入事業者から導入すると、「導入費用（初年度費用）の2/1・最大50万円」の補助を受けることができます。IT導入補助金を活用し、投資コストを抑制して業務システムや各種クラウドを導入し、業務を改善するチャンスです！
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IT導入補助金について
概要
| 事業名 | 平成29年度補正予算事業 サービス等生産性向上IT導入支援事業 |
| 交付申請期間 | 2018年4月前後の見通し（※未定 決定次第掲載いたします） | 補助対象者 | 日本に国内に本社及び事業所を有する中小企業、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人。※詳細は後述 |
| 補助率/補助額 | ソフトウェア、サービス導入費用、年間保守費用（1年分まで）の2/1。上限500,000円～下限￥150,000円 |
| 補助予算額 | 500億円（昨年2017年度 平成28年度補正実績は100億円。5倍化） |
| 補助対象費用 |
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| 申請方法 | IT導入支援事業者による代理申請 |
| 注意事項 | 申請内容については事務局の審査が別途あり、補助金適用について確約するものではございません。 |
| ホームページ | 決定次第更新いたします。 |
| 弊社セミナー | IT導入補助金活用・Office365のIT導入補助金活用事例 セミナー【3月28日大阪】 |
補助対象者詳細
IT導入補助金の対象となる中小企業、事業者は下記の通りとなります。「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定されている者並びに医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を原則としますが、大企業の子会社などは対象外となります。ご注意ください。
| 業種 | 資本金（又は出資の総額） | 従業員数（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000円以下 | 200人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 組合関連 | – | |
| 医療法人、社会福祉法人 | ※資本金、従業員規模の一方がサービス業に記載の数値以下のもの。 | |
| 特定非営利活動法人 | ※資本金・従業員規模の一方が法人の主たる業種に記載の数値以下のもの。 | |
その他
- IT導入補助金に関する参考リンク ⇒※昨年2017年度 平成28年度補正 IT導入補助金 サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ホームページ 本年度については決定次第更新いたします。
経済産業省が監督するIT導入補助金とは、中小企業に対し生産性向上・経営力向上に寄与するITツールやサービス導入の一部費用（導入経費の1/2、下限15万円～上限50万円）を補助する制度です。ツール導入のご相談から、公募申請手続、審査通過後の導入までワンストップでサポートいたします。セミナー、お電話、お問い合せフォーム、メールでご遠慮なくご相談ください。
ご注意
- 申請内容については事務局の審査が別途あり、補助金適用について確約するものではございません。予めご了承ください。