【ITコンサルタントがおくるDX推進コラム-空を仰げば-】
第13回:経営層の「理解不足」でDXが進まないと感じたとき、バックオフィス担当者ができること

第13回:経営層の「理解不足」でDXが進まないと感じたとき、
バックオフィス担当者ができること
いつもお世話になっております。IT コンサルティングサービス部の空井(ソライ)と申します。
DX関連の情報をお伝えさせて頂くコーナーです。今回は 13 回目。
皆様のDX推進の気付きになれば幸いです。
DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の現場で、「経営層の理解不足」に頭を抱えているバックオフィス担当者は少なくないのではないでしょうか。
せっかく現場で課題を発見し、改善案を練っても、経営層がピンとこなければプロジェクトは停滞してしまいます。
しかし、経営層がDXの必要性を十分に理解していないのは、単に「関心がない」からではなく、
DXがもたらす具体的なメリットやリスク、現場の課題が伝わっていないことが多いのです。
経営層は全社的な視点で意思決定を行うため、「なぜ今DXが必要なのか」「どんな効果が見込めるのか」を、数字や事例を交えて伝えることが重要です。
まずは、現場の課題を定量的に整理し、「このままではどんなリスクがあるのか」、「改善すればどんな利益が期待できるのか」を明確にしましょう。
バックオフィス部門の場合、直接売上に貢献することは困難なため、コストを抑えることで利益に貢献できることを示すのがよいでしょう。
また、他社事例や業界動向を交えて説明することで、経営層の関心を引きやすくなります。
他社事例は、WEBで検索するだけでは有用な情報を得られない場合がありますので、セミナーや異業種勉強会等に積極的に参加して情報を収集することをお勧めします。
そして、経営層との対話の場を積極的に設け、現場の声を直接届けることも有効です。
「経営者の孤独感」を考慮し、DX推進を「経営課題解決のパートナー」と位置付けて積極的に対話するようにしましょう。
DXは現場だけでなく、経営層の理解と協力があってこそ成功します。
小さな一歩でも、着実に「伝える」努力を続けることが、DX推進の突破口となるはずです。
正に、「小さなことからコツコツと」です。
■経営層の理解不足を解消するためのヒント
●定量データで「経営課題」と紐付けて説明
DX推進の必要性を「売上向上」、「リスク軽減」などの経営課題と直結させ、数値目標やROI(投資対効果)を提示。
例:「業務効率化により年間○○時間の削減が可能」と試算し、経営層が重視するKPI(重要業績評価指標)と連動させる。
●他社成功事例の「再現可能性」を強調
競合他社や業界リーダーのDX導入事例を分析し、「自社でも可能な具体的なステップ」として落とし込んで共有。
特に「短期間で成果が出た事例」を選び、経営層の危機感を刺激。
●専門家の第三者視点を活用
外部コンサルタントや業界団体のデータを引用し、客観性を持たせた提案を行う。
経営層が信用するメディアや識者の見解を交えることで説得力を高める。
●小さな成功体験を積み重ねる
全社改革よりも「特定部門のペーパーレス化」など、短期間で成果が出るテーマから着手。
成功実績を可視化し、経営層の関与度を段階的に拡大。
配信日:2025年4月24日
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